不動産の任意売却ができないケースについてご紹介！

住宅ローンの返済が難しくなったことにより、任意売却を検討している方もいるでしょう。
しかし、場合によっては不動産の任意売却ができない可能性もあります。
今回は、そもそも任意売却とは何か、任意売却できないケースや任意売却できないとどうなるのかについてご紹介します。

競売とはどう違う？任意売却とは

継続的な住宅ローンの返済が難しくなった場合、まずは返済計画の見直しがおこなわれます。
しかし、それでも新しい返済計画を立てるのが難しい場合は任意売却によって不動産を手放すことが多いです。
任意売却とは、住宅ローンの返済が滞ったときに一般市場で物件を売却し、得られた資金を返済にあてる行為を指します。
本来ならば住宅ローンが残ったままの物件は売却できませんが、任意売却であれば売却価格を返済にあてるという条件で売却可能です。
ただし、任意売却をおこなうためには住宅ローンを借りている金融機関の許可がなければなりません。
返済が厳しくなった場合は競売という手段がとられることもありますが、こちらは債権者が抵当権のある不動産を差し押さえて強制的に売却できる仕組みです。
任意売却はある程度物件所有者の意思が反映されますが、競売の場合はその限りではないという違いがあります。

任意売却できないケースとは

物件の売却価格が低く、売却後にすべての残債を返済できないリスクがあるケースでは金融機関からの同意が得られず、任意売却が不可能です。
金融機関だけでなく、物件の共同名義人や連帯保証人からの同意を得られないと売却手続きに進めません。
関係者の同意を得られていないと大きなトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
ほかに任意売却が不可能なケースには、物件の内覧など必要な売却活動がおこなえない場合があります。

任意売却できないとどうなる？

任意売却ができず、住宅ローンの返済も滞ったままだといずれその物件は競売にかけられることになります。
競売は強制的に執行されるものであるため、所有者の意思に反する安価での売却になる、売却後は住居から出て行く必要があるなどリスクが多いです。
競売で売却したあともローンが完済できないと残ったローンを一括返済しなければなりませんが、それが無理な場合は自己破産となります。
自己破産となると信用情報に傷がつくほか、連帯保証人にローンの返済義務が生じるためほかの方に迷惑がかかる結果となってしまうことに注意しましょう。

まとめ

任意売却ができない場合にどうなるかしっかり分かっていないと、返済計画を立てる段階で無理をしてしまいがちです。
競売などで強制的に住居を手放すのを防ぐためには、余裕のある返済計画を立てておく必要があります。
任意売却後にはなるべく一括で残債を返済できるよう、貯蓄にも気を配ると良いでしょう。
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