不動産売却に必要な付帯設備表の作成前に知っておきたい基礎知識とは

不動産売却時には付帯設備表という書類が必要になります。
付帯設備表とは、物件引き渡し後のトラブルを防止するうえでも重要な書類なので、基礎知識を押さえて作成しなければいけません。
今回は、不動産売却時に必要となる付帯設備表についてご紹介します。
不動産売却予定の方は、ぜひご一読ください。

不動産売却時に必要な付帯設備表とは

付帯設備表とは、物件の設備内容や状態を記した書類です。
不動産売却の価格は、設備なども考慮されたうえで決められています。
そのため、買主にとって設備内容や状態は重要です。
物件の引き渡し後に、設備に不具合や傷があることが判明すると、トラブルに発展する可能性があるので、内容や状態を明確にしておく必要があります。
そういう意味でも、不動産売却においては重要な書類の1つとなるのです。
中古物件売買において、付帯設備に関するトラブルは多いので、付帯設備表の作成は時間をかけてでも正確に実施しましょう。

不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項とは

付帯設備表の記載事項は大きく3つに分けることができます。
それが主要設備・その他の設備・特定保守製品です。
また、主要設備の記載事項も3つに分けることができます。
それが給湯関係・水回り関係・空調関係の3つです。
給湯関係としては、給湯器場所や熱源が該当します。
水回り関係の記載事項には、キッチンや浴槽、洗面台に洗濯用水栓などがあります。
空調関係は、主に冷暖房機に関するものです。
その他の設備の記載事項は、照明や収納、建具やテレビ、車庫や物置が該当します。
なお、特定保守製品とは、メーカーによって保守してもらう必要がある設備のことです。
具体的には、屋内式瞬間湯沸器や石油給湯器などが存在します。

付帯設備表を記載するときの注意点とは

まず、前提条件として、付帯設備表の記載は正確でなければいけません。
なぜなら、事前の説明と違うことでトラブルに発展する可能性があるためです。
トラブルを防ぐ注意点として、できるだけ細かい状態の記載を心がけましょう。
また、付帯設備に不具合がないことを確認するためにも、記入前には必ず動作確認をおこなってください。
これが2つ目の注意点です。
なお、少しでも不安がある場合は、不動産会社の担当者にお願いして、一緒にすべての設備を確認していくことをおすすめします。
住宅の設備は基本的に経年劣化していきます。
なかには、耐用年数が間近に迫っているものもあるかもしれません。
このような場合は、撤去してしまった方がいいケースもあるので、判断に迷った場合は、不動産会社に相談するのも1つの方法です。

まとめ

不動産売却時には付帯設備表が必要になります。
付帯設備表とは、物件の設備内容や状況が記載された書類のことです。
設備内容や設備状況が説明と違うと、トラブルに発展するケースもあります。そのため、作成時には必ず動作確認が必要です。
不動産売却後のトラブル防止のためにも、丁寧な対応を心がけてください。
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