2022-09-06
築年数の経過とともに、不動産の価値は減少していきます。
資産価値の低下を不動産売却時に反映する際に用いられるのが「耐用年数」です。
耐用年数には種類があり、それぞれ基準や示すものが異なります。
そこで、入間市を中心に不動産売却をサポートしている弊社が、不動産売却時に知っておきたい耐用年数と減価償却についてご紹介します。
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耐用年数とは、不動産の価値を判定する際に用いられる基準のことです。
耐用年数には、「物理的耐用年数」「法定耐用年数」「経済的耐用年数」の3種類があります。
「物理的耐用年数」とは、建物そのものが劣化して使用不可能になるまでの年数を示すものです。
建物の材質の品質や構造物の仕組みを維持できる期間がわかります。
「法定耐用年数」は、不動産の構造や種類、用途によって一律に設定された基準のことです。
法定耐用年数が経過したからと言って、建物が使用できなくなるわけではありません。
法定耐用年数は、税法上の価値を示しています。
「経済的耐用年数」とは、建物が使用できなくなるまでの期間を示すもので、メンテナンス費用などを算出する際に用いられます。
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不動産の建物構造によって、耐用年数が異なります。
新築一戸建て耐用年数は、法律で22年に設定されています。
たとえば、建物の価格が6,600万円の場合、毎年300万円ずつ資産価値が減少し、22年後には資産価値が0になるのです。
中古の木造一戸建てでは、「(法定耐用年数-築年数)+築年数×20%」で耐用年数を算出します。
マンションの場合、鉄筋コンクリート造(RC造)と鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)ともに、耐用年数は47年です。
木造アパートの耐用年数は、木造一戸建てよりも短く、20年です。
木造アパートで使われる木造モルタルは、木造一戸建てで使われる材質よりも強度が低いため、耐用年数は低く設定されています。
耐用年数の短い物件は、資産価値が
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法定耐用年数は、減価償却を計算する際に用いられます。
減価償却とは、不動産の購入費や設備投資費などの取得費を、一定期間にわけて計上する計算方法のことです。
建物の経年により、不動産の資産価値が減少していくという考えのもと、減価償却費を算出します。
減価償却費の計算方法は、「取得費×償却率」です。
償却率は、法定耐用年数が基準になっています。
くわしい償却率は、国税庁が発表している「減価償却資産の償却率表」で調べることが可能です。
不動産売却時の譲渡所得を求める際、取得費から減価償却費を差し引いて計算します。
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「法定耐用年数」は、減価償却や不動産売却時の税金の計算に関係してきます。
耐用年数は、建物構造によって異なります。
「築年数が経過しているから売却できない」「高く売れないかもしれない」など不安に思われている方は、ぜひ弊社にご相談ください。
私たち「けやきハウジング」は、入間市を中心に不動産売却サポートをおこなっております。
弊社のホームページより無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。