マンションの相続税はどれくらい？相続税評価額の計算方法と節税対策

マンションを相続した際、場合によっては数億～数千万円の相続税がかかることから、資金準備のために相続前にいくらくらいになるのかを把握しておくことが大切です。
そこで今回は、入間市周辺でマンションを相続予定の方に向けて、マンションの相続税評価額の計算方法と、相続税を安く抑えるための節税対策と注意点をご紹介します。

相続税とは？マンションの相続税評価額の計算方法をご紹介

おおよその相続税を把握しておきましょう。

相続税とは

相続税とは、相続した遺産総額に応じて課される税金で、その計算方法は複雑なため遺産のなかの1つであるマンションの相続税評価額だけで相続税の計算はできません。
また相続税は、遺産総額が「基礎控除額以上」の場合にのみ課税されるもので、「基礎控除額以下」であれば課税されません。

基礎控除額の計算方法

基礎控除額はすべての相続人が対象で「3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）」で算出します。

マンションの相続税評価額の計算方法

マンションの相続評価額を知ることで、マンションにかかる相続税の目安を知ることはできます。
マンションの相続税評価額は、建物部分と土地部分の評価額の合算によって算出します。
建物部分の相続税評価額
建物部分の相続税評価額は固定資産税の評価額と同じため、納税通知書を確認することでわかります。
土地部分の相続税評価額
マンションの敷地は区分所有者で権利を共有しており、それぞれ「持分割合」で示されているため、次の計算方法にて算出します。
路線価（1㎡当たり）×マンション敷地面積（㎡）×持分割合
これらを合算した相続税評価額から控除額を差し引き、相続税の税率をかけることでおおよその相続税を求めることができます。

マンションの相続税で知っておきたい節税対策

先述したように、遺産総額が基礎控除額を超えない限り相続税は発生しませんが、ほかにも節税につながる控除や特例制度があります。
配偶者控除（配偶者の税制軽減）
被相続人の配偶者が相続した遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分のどちらか大きい額までは相続税が課税されないという制度です。
小規模宅地等の特例
相続する土地が330㎡以下の場合に、相続人が被相続人と同居していたならば、土地の評価額を80％減額できるという制度です。
土地の評価を下げることで相続税の節税効果があります。

マンションの相続税における注意点

マンションの相続税において忘れてはいけない注意点は、相続税の申告期限です。
相続税の申告および納付期限は相続開始から10か月以内
この期限を超過してしまうと延滞課税がかかります。
また、相続税の納付方法は原則現金での一括納付です。
現金の用意が厳しい場合は、資金調達方法の1つとしてマンション売却を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

これからマンションを相続する予定のある方も事前に相続税の目安を把握し、早めに対策を講じておくと良いでしょう。
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