2022-05-17
不動産売却をご検討中の方のなかで、ハザードマップの影響力を心配されていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
ハザードマップとは、近年国内で多発している災害のリスクを地図で表したものです。
不動産売却の際にハザードマップの説明が義務化されたことで、不動産売却に何かしらの影響はあるのでしょうか。
今回はハザードマップが埼玉県入間市の不動産売却に与える影響についてご紹介します。
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2020年に宅地建物取引業法施行規則の改正がおこなわれ、不動産売却の際におこなう重要事項説明の項目として、ハザードマップについての説明が義務化されました。
説明義務化は賃貸でも売買でもおこなわなければなりません。
この改正に伴い、国土交通省はハザードマップ説明義務化のガイドラインを発表しています。
それによると、以下の4つの事項が大切だとされています。
ハザードマップはそれぞれの市区町村が作成しておりますが、場所によっては作成していないこともあります。
その場合は買主に作成されていないことを伝えるだけで大丈夫です。
入間市はハザードマップの作成がされており、入間市のホームページで見ることができます。
あらかじめ不動産のある場所のハザードマップを確認しておきましょう。
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ここからはハザードマップが入間市の不動産売却に与える影響をご紹介します。
対象の不動産がハザードマップで浸水予想地域だった場合、売却価格に影響があるのでしょうか。
答えは「NO」です。
というのも、不動産売却の際にどれくらいの価格で、販売するかを設定するために、査定をおこなう方が多いと思います。
その際の査定にはハザードマップが与える影響も加味されて金額が出されています。
そのため、改めて売却金額を下げる必要はありません。
また実際に入間市の土地の公示価格を比較しても、2020年の法改正以前と以降で大規模な値下がりはありません。
総合的に鑑みてもハザードマップの説明義務化が不動産売却に与える影響はほとんどないといえます。
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今回はハザードマップの説明義務化が入間市の不動産売却に与える影響についてご紹介しました。
私たち「けやきハウジング」は、入間市を中心に不動産売却サポートをおこなっております。
弊社のホームページより無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。