自己破産しても任意売却は可能？住宅ローン破綻のリスクと対処法を解説！

「住宅ローンが払えず、滞納を繰り返している…」と悩んでいる方や、自己破産を検討している方は決して少なくありません。
近年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、解雇やボーナスカットにより住宅ローン破綻に陥ってしまう方が急増しているのです。
そこで今回は、住宅ローン破綻のリスクと自己破産の前に知っておきたい対処法について解説します。

住宅ローン破綻に陥るとどうなる？自己破産と任意売却の関係

「住宅ローン破綻」とは、生活が困窮し住宅ローンを返済し続けることが困難である状態のことを指します。
何らかの事情で返済が困難、あるいは滞納している状況にあるリスク管理債権の過去5年間の割合は次とおりです。

• 平成27年度：5.12%
• 平成28年度：4.52%
• 平成29年度：3.94%
• 平成30年度：3.49%
• 令和元年度：3.20%

これらの数字はフラット35を扱う住宅金融支援機構の統計によるもので、過去5年の割合推移を平均してみると、約4％という数字になります。
つまり、25人に1人の割合で住宅ローンにまつわる悩みを抱えていることがわかりました。
住宅ローン破綻に陥るとどうなるのか、3つのリスクをご紹介します。

金利が上がる

ローンを滞納すると優遇金利の適用から外れ、金利が上がります。
返済への負担が大きくなり、さらに家計を圧迫することにもなりかねません。

強制的に退去させられる

ローンを滞納し続けると督促状などの書類が届き、さらに放置すると最終的に競売にかけられ、強制的に退去させらてしまいます。

自己破産することになる

競売は市場価格よりも安い価格での落札になるため、競売後も多額のローンが残ってしまう可能性は高いです。
ローンが払えずにどうしようもない場合の最終手段として自己破産が挙げられます。

自己破産しても任意売却は可能？適切な対処法は？

競売や自己破産を回避する対処法として「任意売却」が挙げられます。
任意売却は債権者の了承を得られれば、ローンが残っていても自宅を売却することが可能です。
自己破産申請中でも、任意売却の手続きは進められます。
とはいえ、自己破産するにもお金が必要だったり、自己破産後5～7年間は借入ができないなど、デメリットの多い自己破産はできる限り避けたいです。
仮に任意売却で今の苦しい状況から脱出できるのであれば、自己破産する必要はありません。
任意売却は競売に比べて高値で売れる可能性が高く、引っ越し費用を出してもらえるケースもあります。
一方、競売の落札価格は市場価格よりも7割程度と安いうえ、引っ越し先が決まっていない場合でも退去しなくてはなりません。
その点、任意売却は引っ越し時期を買主と話し合って決められるので、ある程度は融通が効きます。

まとめ

競売や自己破産となる前に任意売却の検討をおすすめします。
住宅ローンの返済でお困りの方は、お早めに弊社へご相談ください。
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