使っていない農地を売却したい!2つの売却方法とかかる費用とは?

2022-11-08

使っていない農地を売却したい!2つの売却方法とかかる費用とは?

相続や廃業などにより、農地の売却を検討している方は珍しくありません。
しかし、農地はその特徴から売却がしづらいといわれているため、売却方法には工夫が必要です。
ここでは農地の売却を検討している方に向けて、農地の売却がしづらい理由や売却方法、売却にかかる費用を解説します。

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農地が売却しづらい理由とは?

農地が売却しづらい理由は、大きく分けて2つあります。
一つ目は「耕作」以外の用途に利用できないこと、二つ目は専業農家以外への売却が認められていないことです。
日本では食糧自給率の観点から農地を確保する必要があり、農地法によってさまざまな制限がかけられています。
そのため、自由に利用したり売却したりすることができないのです。

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農地を売却する2つの方法とは?

売却が難しいといわれている農地ですが、売却ができないわけではありません。
農地を売却するには、大きく分けて2つの方法があります。

農地として売却をおこなう

一つ目は、農地として専業農家の方に売却する方法です。
農地は、一定以上の条件を満たしている専業農家や農業法人には売却が認められています。
そのため、専業農家の購入希望者がいる場合には、農地のまま売却することができるでしょう。
また、農業委員会などで、購入希望者を探してもらうことも可能です。
しかし、買い手に一定の条件があるほか、売却には農業委員会の許可が必要なこともあり、通常の売却に比べ時間がかかってしまうことがあるでしょう。

農地転用して売却する

二つ目は、農地転用して売却する方法です。
農地転用とは、土地の用途の区分である「地目」を田や畑から宅地などに変更することを指します。
地目を変更することで所有している土地の用途が農地に限定されなくなるため、買い手の制限もなくなり売却しやすくなるでしょう。
しかし、農地転用をおこなうには、農地委員会による立地基準と一般基準の審査と許可が必要になります。
所有している農地は転用可能な区域なのか、どのような目的で転用をおこなうのかなどが判断されるのです。
一般的には、市街地に近い農地ほど転用がしやすいとされています。

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農地を売却するときにかかる費用とは?

農地を売却する場合には、通常の売却と同様にいくつかの費用がかかります。
売却を不動産会社に依頼した場合の仲介手数料や、農地転用申請を司法書士に依頼した場合の費用、そして税金などです。
税金は印紙税や登録免許税のほか、売却により譲渡所得(売却益)があった場合には譲渡所得税が課税されます。
農地の売却時には土地の所有期間や売却方法によって特別控除を受けられることがあるため、事前の確認をおすすめします。

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まとめ

農地は農地法による制限が多く、売却しづらい傾向にあります。
しかし、専業農家の買い手を見つける、農地転用をおこなうなどの方法で売却は可能です。
私たち「けやきハウジング」は、入間市を中心に不動産売却サポートをおこなっております。
弊社のホームページより無料で不動産査定依頼を受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。

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